京都新聞労働組合　-The Kyoto Newspaper Workers Union -

グループ経営と組合の協議促す

京都新聞COM社雇い止めについての団交を、京都新聞本社が拒否していた不当労働行為事件に関して、中央労働委員会は4月下旬に命令（労使問題についての裁定）を出し、組合側の救済申し立てを棄却した。

中労委は、COMが本社の支配下にあることを認定しながら、本社が雇用手続きに関与した証拠がないことなどを理由に、雇い止めに関する団交義務がないと断じた。府労委とまったく同じ論理展開であり、グループ経営の実態をあえて無視した、結論ありきの不当命令と言える。

ただ、今回中労委が判断したのは、すでに契約社員が勝利的内容で和解した「COM雇い止め問題」についてのみであり、グループ経営に関する組合の要求や申し入れに影響を及ぼすものではない。むしろグループ経営全体については、3社が一体的に経営されている事実、子会社の従業員の大半が出向社員で構成されていることなどから、個別の会社としてではなく、グループとして組合と話し合いを持つよう促している。

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COM団交拒否、文書で回答要求
団交から逃げるな

雇い止め問題和解成立以降、COMが団交を拒否し続けている問題で、組合は8日、COMに対してあらためて文書を提出し、団交を拒否する理由について文書で明確に回答するよう求めた（期日は12月14日）。

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「COMは団交に応じよ！問題は終わっていない」

雇い止め撤回訴訟が事実上、原告勝利で和解したことを受け、労働組合はCOMに団交を申し入れているが、COM側はこれを無視し続けている。

これは重大な不当労働行為である。原告は退職しているが、団交応諾義務が消滅したわけではない。

われわれはCOMのV労担らが原告に対して発した、人格を否定する発言についてもただす必要がある。裁判は終わっても、問題は終わっていないのである。

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