京都新聞労働組合　-The Kyoto Newspaper Workers Union -

組合は21日、新体制となった京都新聞COM社と団交を開いた。

組合は、COM幹部が雇い止めで退職した元契約社員らの携帯に電話しCOM発足前に行われた「説明会」なるものについて聞きまわっていたことを指摘。「元契約社員はいまや無関係な人であり、携帯に電話されて大変迷惑に思っておられる。裁判で負け続けのうえ、このような行為で京都新聞の評判をますます落さないでもらいたい」と厳重に抗議した。COMは、大阪高裁に控訴趣意書を提出したことを明らかにした。また、「和解」については「職場復帰を前提としているなら応じられない」と従来と同じ主張を繰り返した。これに対し組合は、団交メンバーのV労担がCOM取締役に就任したことを踏まえ、COM経営陣として責任をもって雇い止め問題の解決に動くように要請した。

雇い止め訴訟の大阪高裁の第1回期日は9月2日に開かれる。

京都新聞グループ各社の株主総会開会直前の29日朝、京都新聞本社一帯に京都新聞COM契約社員2人に対する雇い止め撤回を求め、経営陣の責任を問う力強いシュプレヒコールが響いた。労働組合は午前9時から街宣行動を行い、主体的に問題解決能力を示せない京都新聞社とCOM社の実態を株主に訴えるとともに、経営陣に改めて雇い止めの不当さを指弾した司法判断を誠実に受け入れ、早期解決を図るよう迫った。連日の勤務で忙しいなか多くの組合員が結集。遠方から新聞労連の豊委員長や沖縄・宮古島の宮古毎日労組の垣花委員長、地域から中京地区労、京都総評の仲間も駆けつけ、集会に続いて稲庭委員長を先頭に約100人で団結の取り巻きデモを行った。

京都新聞COM社契約社員の雇い止め問題について、COM社が恥知らずにも5月28日に大阪高裁に控訴していたことが2日分かった。組合は即刻、抗議文を会社側に提出し、控訴の取り下げと2人の復職、原田COM社長の団交出席を強く求めた。