判決「雇い止め無効」雇用契約認める
京都新聞COM社契約社員の雇い止め訴訟で、京都地裁（大島眞一裁判官）は18日、「雇い止めは無効で、現在も契約社員の地位にある」として原告2人の雇用契約を認める判決を下した。
写真は勝利報告会にて掲示された稲庭委員長手製の勝利判決看板。
判決後弁護士会館にて開かれた勝利報告会の様子。
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「COMは控訴するな」
判決を受け、原告2人と労働組合は、弁護士会館で勝利判決報告集会を開催。80名を超える支援者が詰めかける中、稲庭委員長は「勝利判決を原告2人の頑張りで勝ち取った。これからは労働組合の2人を職場に戻す闘いが始まる。職場復帰を勝ち取っていこう」と檄を飛ばした。
原告2人も笑顔で「たくさん支援の方に集まっていただきありがたい」と挨拶。「これまで私たち2人の仮払い金の経費で500万円以上がCOMの利益から支払われており、現場で働く人のことを思うとつらい。COMは控訴をしないでもらいたい」とCOMに早期解決を呼びかけた。
集会では新聞労連、京都総評を始め、たくさんの支援者が2人の勝利を祝福。支援者の1人は「この判決は京都労組の歴史で初めての勝利判決。会社にとっては初めての断罪となった。この解雇撤回闘争を判決確定、2人の職場復帰まで頑張ろう」とエールを送った。
弁護団は「これでCOMは4回負けたことになる。携わった5人の裁判官すべてが2人を職場に戻すべきだと判断している。これは最高裁まで行ったのと同じ重みと例えることができる。会社は重く受け止めるべきだ」と判決を評価。「新聞社は地域の目を意識している。ストを打つなら、地域と連帯できる形でやるべき。会社を包囲する運動を」と組合に期待を示した。
京都新聞グループ側の頑なな姿勢が、地域の信頼を損なうこの判決をもたらした。この上は非を悟り、判決に従って2人をすみやかに職場に戻すしか信頼を取り戻す方法はない。今後、労働組合は稲庭委員長以下執行部の指導の下、徹底的に会社を攻撃する。組合員は今日18日の午後6時からの報告集会に結集し、断固たる姿勢を会社に示すよう呼びかける。
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